業務内容
●民事一般
民事一般といっても、比較的単純なお金の貸し借りから、先物取引等の消費者被害・医療過誤・建築紛争など複雑で専門的な紛争まで、その内容は様々です。
弁護士に相談するメリットの１つは、考えられる選択肢の中から適切な解決方法を見つけることができる点です。事案の内容によって、少額訴訟や支払督促等の簡便な手続がいいのか、民事調停による話し合いがいいのか、それとも最初から訴訟によるべきかなど、法律専門家の視点でベストな解決方法を選択します。
紛争の初期段階で交渉による解決が可能である場合、当事者同士の話し合いで解決できれば、それに越したことはありません。しかし、一般の方にとって、紛争解決のための話し合いは、気が乗らないものですし、感情論に陥って横道に外れることも少なくありません。早い段階でまずは弁護士に相談する、これが紛争解決の近道といえます。
●債務整理
債務整理の依頼を受けると、弁護士は、まず貸金業者に受任通知を送ります。そうすると、業者は通知が届いたときから、債務者本人に対して、直接、請求や取り立てを行うことはできなくなります。
借金問題にお悩みの方は、まずは落ち着いた生活を取り戻してから、どの方法がベストなのか、一緒に解決していきましょう。
なお、当事務所は、借金に関するご相談は、初回無料です（いわゆるヤミ金業者とのトラブルは除く）。また、破産等の法的手続をとる場合も、日本司法支援センター（法テラス）の援助を受けていただくなどの方法により、できるだけ負担の少ない方法をご提案いたします（ただし、援助を受けるには、資力基準等の要件を満たし、必要書類を提出しなければなりません。詳細は法テラスのホームページをご覧ください）。
●離婚
離婚には、婚姻関係の解消だけではなく、財産分与・慰謝料・養育費・親権・年金分割など様々な問題が含まれます。特に、お子さんに関わる問題は、お子さんの将来にわたる利益や面接交渉（面会交流）も絡むので、非常に複雑です。
離婚問題の場合、夫婦間では感情的になりやすく、また、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）がある場合には、そもそも対等な話し合いができません。そのような場合、弁護士に依頼をすれば、専門家としての知識と経験を生かした適切な対応を取ることが可能になります。
また、夫婦の一方の不貞行為が原因で離婚せざるを得ない場合には、相手方に対する慰謝料だけでなく、その不倫相手に対する損害賠償も併せて請求することも可能です。
任意の交渉段階から弁護士に依頼することも可能ですし、離婚調停をご自分でなされたものの不調に終わり、裁判に移行する段階から相談されてもいいでしょう。
●相続
相続問題は、親族が相手方となるため、そのストレスも大変なものになります。また、相続人の１人が遺産を独占して管理していて、その詳細がわからない、ということも少なくありません。弁護士に依頼をすれば、交渉の窓口は弁護士になりますので、心理的な負担を軽減することができますし、また、金融機関への調査によって遺産の内容を明らかにすることが期待できます。
相続には、相続人の確定、遺産の範囲の確定、遺産の評価、相続分の算定（特別受益・寄与分の問題）、遺留分減殺請求など様々な問題が含まれます。相続問題がこじれてしまう前に、弁護士に相談することをお勧めいたします。
なお、当事務所は遺産分割後の不動産登記申請も扱っております。
●労働
労働紛争といっても、解雇や給料・残業代の未払い、パワハラ・セクハラの被害、不当な配置転換など様々なものがあります。特に、労働者は、会社（使用者）との力の違いから、対等な話し合いは困難である場合が通常です。
また、昨今では労働組合の組織率も低下し、職場に労働組合も存在しないため、どこに相談すればいいのか分からないといった方も多くなりました。労働紛争はその内容や程度に応じて、任意の交渉、労働基準監督署への相談、紛争調整委員会による斡旋、調停、労働審判、民事訴訟の提起など手段も様々です。いかなる解決方法が適切か、早い段階で専門家である弁護士に相談することをお勧めいたします。
一方、当事務所では、使用者側（会社など雇用主）の相談にも応じております。就業規則の作成、労働協約の締結、労働者との交渉、適正手続に則った労働条件の変更など未然にトラブルを防ぐためのアドバイスから、労働者との紛争解決に至るまで相談にのっています。
労働者にとっても使用者にとっても、よりよい職場環境作りのお手伝いをいたします。
●交通事故
交通事故の被害に遭うと、治療費や入院費がかかったり、休業や後遺症によって収入が減少したり、精神的に大きな苦痛を覚えたりと様々な不安・苦痛に悩まされることになります。そのような状況の中で、加害者の加入している保険会社を相手に、損害賠償の交渉を行うのは大変なことです。しかも、保険会社の担当者は、交通事故に精通する交渉のプロですから、対等に交渉を行うのは極めて困難です。
そのような場合、弁護士に依頼をすれば、煩わしい交渉を弁護士に任せることができ、さらに、法律専門家としての知識と経験を生かして保険会社と対等な交渉が期待できます。
また、保険会社は、独自の基準を用いて示談金を算出するのに対し、弁護士は、その基準にとらわれず，蓄積された裁判例を調査・分析した基準を使って交渉を行います。この裁判基準は、保険会社独自の基準に比べて高額ですので、保険会社の提示額よりも高い損害賠償を請求できることになります。
保険会社から提示された示談金の査定（再計算）も行いますので、合意書にサインする前に、今一度、ご相談下さい。
●刑事
刑事事件は、いかにスピーディーな対応ができるかが決め手になります。逮捕の段階で弁護士をつけておけば、早期の身柄解放が可能だった事案でも、弁護士がついていないがために、長期間の身体拘束を余儀なくされ、その結果、職を失うなどの重大な不利益を被ることも少なくありません。
身柄解放のための法的手続、被害者との示談交渉、家族の方との打ち合わせなど、事案に即した適切な弁護活動を迅速に行いますので、「逮捕されそう」あるいは「逮捕されてしまった」というときは、すぐに弁護士にご相談ください。
また、当事務所は少年事件（未成年者）の非行事件にも積極的に取り組んでおりますので、お気軽にご相談下さい。
●犯罪被害者
犯罪被害を受けると、気持ちの整理がつかず、警察にも誰にも言えないままになってしまうことがあります。また、被害を申告したけれど、何度も同じ事を別の担当者から聞かれるなど、二次的被害を受けたということも少なくありません。
この点、被害者本人では大きな負担になることも、弁護士に依頼すれば、捜査機関への告訴・告発等も適切に行うことができます。
さらに、最近導入された制度では、刑事事件の手続の中で被害者の意見を述べたり、民事上の損害賠償を併せて求めたり、犯罪被害給付制度などの被害者保護手続もありますので、犯罪被害に遭われた方は一人で悩まずにご相談下さい。
●高齢者
高齢者の方は、悪徳商法やオレオレ詐欺の標的にされやすく、また、医療や介護のサービスを受けるにも「契約」が必要になります。まさに、高齢者の方にとって、もしもの時に頼れる法律専門家が身近にいることが重要だといえます。
また、「今は遠くに離れて住んでいるが、高齢の親族のことが心配だ。」というお子さん、お孫さんのご相談にも応じます。
最近では、社債詐欺、不動産投資詐欺、住宅リフォーム詐欺、未公開株商法など手口も巧妙化し、中には警察官や金融機関担当者、市役所職員などを装って勧誘を持ちかけてくるケースも増えてきました。ひどいケースでは、「だまし取られたお金を取り戻します。」としてさらにお金をだまし取るケースも後を絶ちません。
「ひょっとして、騙されているかも…。」と不安に感じたら、すぐにご相談下さい。
●顧問契約
事業を営んでいると、法律問題に直面することが少なくありません。「困った、どうしよう。弁護士に相談するにも敷居が高いしなぁ…」、「従業員が法的トラブルに巻き込まれたみたいだけど、どうすればいいかわからないみたいだ…」そう悩んでいるうちに、どんどん深刻な事態になってしまいます。
こんなとき、困ったらすぐに相談できる顧問弁護士がいれば安心です。
常日頃から顧問先の実情を十分に理解している顧問弁護士が、適切かつ迅速に対応することにより、事前に紛争を予防したり、仮に紛争になってもその程度を軽減したりすることができます。
顧問契約を結ぶと、法律相談や簡単な法的対応が無料になりますし、役員や従業員の個人的な案件も相談できるので、福利厚生にもなります。
顧問契約の形態は、事業内容や従業員数等に応じて、柔軟に対応させていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。