弁護士費用の概要

 

当事務所の弁護士費用の基準は以下のとおりです。
ただし、事件の処理はケースバイケースです。そのため、必ずしも以下の基準にある金額どおりになるわけではありません

※下記金額に消費税は含まれておりません。

●相 談 料

 30分 5,000円

※多重債務(借金)問題のご相談(いわゆるヤミ金業者とのトラブルは除く)は 初 回 無 料 。

 

●手 数 料

調査をしたり、書類を作ったりする場合

契約書作成 通常の場合 100,000円
複雑な場合 200,000円
内容証明郵便 1通につき
(事件の難易により決定します。)
30,000円
 ~
50,000円
登 記 申 請 所有権移転等 50,000円
1筆増すごとに +5,000円

上記のほか、別途実費がかかります。

●顧 問 料

顧問契約を結ぶと会社や役員、従業員(さらにそのご家族も含めて)の法律相談は無料です。事件報酬なども割安になります。

月額30,000円 法律相談無料、内容証明郵便など簡単な文書の作成無料
月額50,000円 上記のほか、裁判外での相手方との交渉無料

 


●事 件 報 酬

紛争になっていて相手との交渉や調停、裁判などが必要な場合

◇ 着 手 金

弁護士が事件処理を進めるために着手時にお支払いいただくものです。
◇ 報 酬 金

結果の成功の程度や事件処理に要した労力などに応じて、事件終了時にお支払いいただくものです。

着手金は争いの対象となる経済的利益の額を、報酬金は受けた経済的利益の額を基準に定められます。経済的利益の額が算定できない場合は、800万円を目安として事件処理の難易により定めます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
5% 10%
3000万円を超え
3億円以下の場合
3% 6%

(別途,消費税を申し受けます。)

◇ 実 費

事件報酬とは別に、例えば印紙代、郵便切手代、通信費など事件処理に必要な費用として予め一定額を納付していただきます(不足した場合、追加して請求いたします)。

◇ 旅 費 ・ 日 当

弁護士が遠方への出張を要する場合にいただくものです。主なものは以下のとおりです。

東 京 50,000円
長 野 30,000円
松 本 ・ 名 古 屋 30,000円
伊 那 ・ 諏 訪 20,000円


なお、交渉により比較的簡単に解決できた場合などは減額になります。仮差押や仮処分、強制執行などの特別の手段を執ったときや、特に困難な事案の場合は増額になります。

●任 意 整 理 事 件

 

債権者の数 債権者1社あたりの標準額
1・2社 50,000円
3~10社 35,000円
11社以上 30,000円

◇過払金返還についての報酬

  • 交渉で解決した場合             取得金額の15%

  • 訴訟(和解を含む)で解決した場合      取得金額の20%

(別途、消費税を申し受けます。)

●破 産 事 件

事業者の場合  600,000円以上(規模に応じて)
非事業者の場合 標準額 300,000円
 ※ 裁判所に納める予納金が別途必要になります。

●民 事 再 生 事 件

事業者の場合  100万円以上(規模に応じて)
非事業者の場合 標準額 400,000円
 ※ 裁判所に納める予納金が別途必要になります。

●離 婚 事 件 の 標 準 額

交渉から調停、調停から訴訟へと手続きを移行するにあたり、着手金の追加はいただきません(ただし、実費として追加の請求をすることがあります)。

着手金 300,000円
報酬金 終了までに費やした時間・労力等に応じて
交渉 100,000円~300,000円
調停 300,000円
訴訟 300,000円~500,000円

※ 離婚に伴い、財産分与、慰謝料などの問題があるときは、経済的利益の額を目安として、適正な額を加算して請求させていただきます。

●刑 事 事 件 の 標 準 額

着手金 事件の難易により 200,000~400,000円
公判請求された場合 +100,000円
報酬金 不起訴・略式起訴 300,000~500,000円
執行猶予 200,000~400,000円

※ 否認事件など複雑・困難な事件は別になります。

 当事務所は、この基準をもとに、具体的には皆様とのお話し合いで金額や支払方法を決めます。
 また、資力の乏しい方にも日本司法支援センター(法テラス)の援助を受けていただくなどの方法により、できるだけご相談に応じられるようにしたいと考えています。
 まずは、料金のことは気にせずに、お気軽にご相談下さい。

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