弁護士費用の概要

●相 談 料

　30分　5,500円

※多重債務（借金）問題のご相談（いわゆるヤミ金業者とのトラブルは除く）は 初 回 無 料 。

 

●手 数 料

調査をしたり、書類を作ったりする場合

契約書作成	通常の場合	110,000円
	複雑な場合	220,000円
内容証明郵便	１通につき (事件の難易により決定します。）	33,000円 　～ 55,000円
登 記 申 請	所有権移転等	55,000円
	１筆増すごとに	＋5,500円

上記のほか、別途実費がかかります。

●顧 問 料

顧問契約を結ぶと会社や役員、従業員（さらにそのご家族も含めて）の法律相談は無料です。事件報酬なども割安になります。

月額33,000円	法律相談無料、内容証明郵便など簡単な文書の作成無料
月額55,000円	上記のほか、裁判外での相手方との交渉無料

●事 件 報 酬

紛争になっていて相手との交渉や調停、裁判などが必要な場合

◇ 着 手 金

弁護士が事件処理を進めるために着手時にお支払いいただくものです。
◇ 報 酬 金

結果の成功の程度や事件処理に要した労力などに応じて、事件終了時にお支払いいただくものです。

着手金は争いの対象となる経済的利益の額を、報酬金は受けた経済的利益の額を基準に定められます。経済的利益の額が算定できない場合は、８００万円を目安として事件処理の難易により定めます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え 3000万円以下の場合	5％+9万円	10％+18万円
3000万円を超え ３億円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円

（別途，消費税を申し受けます。）

◇ 実 費

事件報酬とは別に､例えば印紙代、郵便切手代、通信費など事件処理に必要な費用として予め一定額を納付していただきます（不足した場合、追加して請求いたします）。

◇ 旅 費 ・ 日 当

弁護士が遠方への出張を要する場合にいただくものです。主なものは以下のとおりです。

東　京	55,000円
長　野	38,500円
松 本 ・ 名 古 屋	33,000円
伊 那 ・ 諏 訪	22,000円

なお、交渉により比較的簡単に解決できた場合などは減額になります。仮差押や仮処分、強制執行などの特別の手段を執ったときや､特に困難な事案の場合は増額になります。

●任 意 整 理 事 件

 

債権者の数	債権者1社あたりの標準額
１・２社	55,000円
３～１０社	38,500円
１１社以上	33,000円

◇過払金返還についての報酬

• 交渉で解決した場合　　　　　　　　　　　　　取得金額の１５％

• 訴訟（和解を含む）で解決した場合　　　　　　取得金額の２０％

（別途、消費税を申し受けます。）

●破 産 事 件

事業者の場合　　660,000円以上（規模に応じて）
非事業者の場合　標準額　330,000円
　※　裁判所に納める予納金が別途必要になります。

●民 事 再 生 事 件

事業者の場合　 100万円以上（規模に応じて）
非事業者の場合　標準額　440,000円
　※　裁判所に納める予納金が別途必要になります。

●離 婚 事 件 の 標 準 額

交渉から調停、調停から訴訟へと手続きを移行するにあたり、着手金の追加はいただきません（ただし、実費として追加の請求をすることがあります）。

着手金	330,000円
報酬金	終了までに費やした時間・労力等に応じて
	交渉	110,000円～330,000円
	調停	330,000円
	訴訟	330,000円～550,000円

※　離婚に伴い、財産分与、慰謝料などの問題があるときは、経済的利益の額を目安として、適正な額を加算して請求させていただきます。

●刑 事 事 件 の 標 準 額

着手金	事件の難易により	220,000～440,000円
	公判請求された場合	＋110,000円
報酬金	不起訴・略式起訴	330,000～550,000円
	執行猶予	220,000～440,000円

※　否認事件など複雑・困難な事件は別になります。